資金調達について

資金調達は概ね間接金融（融資）と直接金融（投資）とに分類されます。様々な違いがありますが、最も大きな違いの一つは、調達した資金に「返済義務」が課されるか否かです。

間接金融は資金の返済を前提としており、契約時に返済期日が定められます。また、返済を裏付けるためにしばしば担保や保証を求められます。返済を見込める場合の資金調達に向いています。一方、直接金融、特に第三者割当増資による資金調達では返済義務は課されません。投資家は返済義務を課さない代わりに、出資したベンチャー企業が大きく成長し、いつの日か株式公開などの形で株式を売却できる状況になることを期待します。ベンチャーキャピタルもこのタイプに属します。

従って、ベンチャーキャピタルから第三者割当増資による資金調達を予定されるのであれば、投資家があなたの会社の成長に期待を持てるようアピールすることが求められます。

こうした期待感を醸成するために最も重要なものが事業計画書です。ベンチャー企業様がどのように事業を成長させようと考えているのか、事業計画書という形で表現してみましょう。

事業計画書には特に決まった書式があるわけではありません。市販の参考書類も多数販売されていますので、参照してみるのもいいでしょう。重要なことは経営者が自ら事業計画書を作成することです。事業計画書の作成作業は多大な時間を要しますが、事業の現状を見つめ、将来に向けてどのような経営を行うべきか考えを整理する機会を提供してくれます。是非、ご自身で納得がいくまで事業計画を練り上げることをお勧めします。

また、事業計画を資金調達面で支える資本政策も重要です。こちらの方は財務的な知識なども求められるため、必要に応じて専門家や経験者にご相談されることをお勧めします。